米選挙で大異変、トランプ駆逐に女性候補続々「風ともに去りぬジョージア」に黒人女性州知事誕生か – オリジナル海外コラム

秋の米中間選挙に向けて行われている民主党予備選で「異変」が起きている。6月中旬、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナなどの同党下院予備選では65選挙区で男女候補が競い合った。その結果、45選挙区で女性候補が勝利したのだ。

暗号通貨、まじめな業界のふざけたスタービットコイン狂騒曲の舞台アジア、陰でこんな人も暗躍 – Financial Times

代表的な暗号通貨であるビットコインの創設者(あるいは、創設者たち)が「ナカモト・サトシ」と名乗ることを決めたとき、彼らはアジア、とりわけ日本が暗号通貨ブームの震源地になることを事実上保証した。日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40%を占めるに至っている。

「ボルトン外し」の虚報に踊った日本のメディア米国発のフェイクニュース「ボルトン氏は米朝会談から外される」 – 国際激流と日本

米国のトランプ大統領の最側近であるジョン・ボルトン補佐官(国家安全保障担当)が首脳会談から外され、会談場所のシンガポールには同行しないという観測が報じられた。だがこの報道は誤りだった。会談でボルトン補佐官はトランプ大統領のすぐ左隣に座っていた。

中国の海洋侵出を抑え込む「4+2」構想「自由で開かれたインド太平洋戦略」に欧州から強い援軍 – 安全保障を考える

中国の一帯一路構想における陸路(陸上侵出)と海路(海洋侵出)には、戦略推進上の特性や差異はないのであろうか――。陸よりも海を重視するのは間違いない。今後、中国の海洋侵出は一段と先鋭化を伴いながら、いよいよ海洋を焦点とした領域(ドメイン)での対立激化の危険性が強まって行くことになろう。

やっぱり需要は23区。注目エリア、中野区でコンパクトに暮らす – 日本の住まいを考える

新宿まで5分、池袋まで15分、東京まで18分。JR中央線と総武線、東京メトロ東西線が通り、都心部へのアクセスの良さで、居住地として安定的な人気を誇っているのが中野区です。この中野区が今、改めて注目を集めています。その秘密は立地の良さと利便性の高さのほかに、“中野区ならではの特性”に隠されているようです。

新聞紙を破いて思いついた中国での画期的新ビジネス中国で起業に至った道のり(14) – オリジナル海外コラム

中国で会社を立ち上げたものの、シルバーアクセサリーの取引やクレープ作りなど紆余曲折を経て、ようやくたどり着いた翻訳業。中国進出ブームに後押しされ、人も雇えるほどに軌道に乗ってきたが、一方で漠然とした不安も抱えていた。

日本がAI、フィンテック後進国になる本当の理由基礎をしっかり身につけさせない大きな罪、元凶は学習指導要領にあり – 世界の中の日本

学部2年生向けのフィンテックの授業で、ブロックチェーン周りのソースコード実習を、かつての学生で、現在は20年を経て一線のプロになっているA君と進めています。彼が考えてきた演習は最初、コンピューターを一切使わせないのです。こんなカリキュラムは米東海岸にも西海岸でも一切存在していません。進んだ教育プログラムを実践している自覚があります。

韓国政府、労働時間短縮政策、異例の「6カ月猶予」経済社会に大影響 ソウル新聞は土曜日休刊に – オリジナル海外コラム

韓国の産業界から7月1日に迫っていた労働時間短縮政策導入に対して不安と反発の声が高まる中で、政府が法施行10日前の時点で異例の「6カ月猶予」の方針を打ち出した。政府がいったん譲歩した形だが、文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権が掲げる目玉政策である労働政策の是非に対する議論はさらに高まっている。

児童を虐待死から救うために国や社会がすべきこと小池都知事の対処には疑問、因果の調査なしで国へ丸投げ – 安全保障を考える

6月6日、保護責任者遺棄致死の疑いで父親の船戸雄大(33)容疑者と母親の優里(25)容疑者が警視庁に逮捕された。容疑は長女の結愛(ゆあ、当時5歳)ちゃんに十分な食事を与えず暴行を加え、病院にも連れて行かず、3月初めに死亡させたというものである。こうした事件は今に始まったわけではない。根本的な対策を打たない限り今後も間違いなく繰り返される。

「汗をかかない生活」が体臭の原因に五味常明医師に聞く「男のにおい対策」(2) – 明日の医療

最近では、冷房の普及で汗をかく機会自体も減り、汗をかかずに夏を過ごすことも珍しくなくなった。大量に汗をかくのも注意が必要だが、汗をかけないことで体調不良になることもある。汗による体臭や脳への影響、よい汗のかき方について、汗のスペシャリストである五味クリニック院長、五味常明医師に聞いた。

2019年が「完全自動運転元年」になる現実を直視せよ【短期集中連載】次世代自動車産業で覇権を握るのは誰か(第1回) – 日本再生

2018年1月、GMは「2019年にも無人運転の量産車を実用化する」と発表した。完全自動運転車の市場投入は目の前に迫っている。翻って日本を見渡せば、中心テーマは運転支援システムに留まっている。次世代自動車産業を巡る戦いで日本企業に活路はあるのか。

医師に対する謝礼が多い会社、少ない会社圧倒的に少ない外資系、国内メーカーは規模が小さくなるほど増加 – 明日の医療

ワセダクロニクルと医療ガバナンス研究所による共同研究「製薬マネーと医師」が注目を集めている。過去2回の記事においては、医師支払いに関する製薬企業の情報公開体制、学会理事への支払いについて報告した。今回は製薬企業ごとの医師への支払いの特徴について分析したい。

オープンデータ活用で不動産の“素”の価値を算出取引実績がほとんどない土地や多様な建物でも評価可能に – 経営のためのIT活用実学

不動産価格予測サービス「GEEO(ジーオ)」は、値ごろ感を判断するのが難しい不動産の価格を、独自開発した統計解析のアルゴリズムによって、物件ごとにピンポイントで推計する。GEEOの特徴は、国勢調査や住宅・土地統計調査、地価公示など官公庁や地方自治体が公開している多様な「オープンデータ」を活用している点である。

アリババも”手中”に、マハティール首相の巧外交術新ルックイーストもベトナムも注視の全方位外交 – オリジナル海外コラム

「マハティール首相は偉大な人。実は首相こそが、私に20年前、中国で初のインターネットの会社(アリババ)を起業する“ひらめき”を与えてくれた人なのです」。アリババ集団創業者、ジャック・マー氏は18日、首都・クアラルンプール市内に開設した東南アジア初の同社の海外事務所の開所式で、マハティール首相を絶賛した。

原油市場のかく乱要因を生み出した米朝首脳会談会談の“成功”でトランプ大統領の「米国第一」政策が先鋭化 – オリジナル海外コラム

米朝首脳会談の「成功」によりトランプ大統領の「米国第一」政策が先鋭化しつつある。6月12日の原油価格は米朝首脳会談に反応しなかったが、その後のトランプ大統領の対中強硬策によって大きく揺さぶられている。

「米朝首脳会談」でも続く北朝鮮のサイバー攻撃中国、ロシアのハッカー集団も韓国を狙い撃ち – アジア

米朝による非核化に向けた交渉の裏で、サイバー空間での北朝鮮の動きが活発になっている。問題は北朝鮮だけにとどまらない。トランプ大統領が一方的に核合意から離脱したイランにからんでも、サイバー空間で不穏な兆候があると指摘されている。

朝鮮半島の非核化より韓国人が求めているもの米朝首脳会談、統一地方選の最中に沸き起こったラドン騒動 – オリジナル海外コラム

韓国では最近、立て続けに「南北首脳会談」「北米首脳会談」、そして「地方総選挙」と大きな政治イベントがあった。その陰で韓国人の生活を脅かす大事件が起きていたことは日本では意外に知られていない。ラドン・ベッド騒動である。

平成が終わるとともに風前の灯の「亭主関白」博報堂生活総研の「トレンド定点」(第13回) – マーケティング道場

博報堂生活総合研究所では、家族の変化を長期的な視点で追い続けるべく、10年おき4時点で家族にまつわる定点調査「家族調査」を行ってきました。夫婦の力関係は平成の30年間でどのように変わってきたのでしょうか。

台湾を叩く中国、接近する米国どこから見ても「大使館」、歴史的サミットの陰でのせめぎ合い – The Economist

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)氏との首脳会談が鳴り物入りで行われていたことから、同じ日に台湾の台北で行われた、米国の大使館に相当する機関の新庁舎落成式がメディアの見出しを独占する見込みは、かなわなかった。

黒からグレー、そして白へ向かう縞模様のロシア経済恒例となった「プーチン大統領との直接対話」、ロシア国民の評価は – オリジナル海外コラム

6月7日に毎年恒例の「プーチン大統領との直接対話」が行われ、その模様が生中継された。これは、ありとあらゆるテーマについてロシア国民がプーチン大統領に直接質問する機会を設けるという特別番組だ。その中で、プーチン大統領はロシア経済の行方について語った。

ライバルはいない!中国で躍進する北海道ラーメン店ローカライズと健康志向で中国人を虜に – オリジナル海外コラム

筆者は昨年(2017年)2月、複数の日系ラーメン店が軒を連ねる上海のフードテーマパーク「ラーメンアリーナ」を取材しました。昨年取材した「富良野とみ川」はどうなっているのか? 再びラーメンアリーナを訪れ、とみ川の今を取材してきました。

アップル、オリジナル映像作品の制作を本格展開 米人気司会者オプラ・ウィンフリー氏と複数年契約 – IT最前線

米アップルはこのほど、米国の人気トーク番組「The Oprah Winfrey Show」で知られる大物タレントで、実業家のオプラ・ウィンフリー氏とオリジナル番組の制作に関して、複数年のパートナーシップ契約を結んだと発表した。

ドイツの政治危機、争点は欧州の未来姉妹政党が移民政策で反旗、窮地に追い込まれるメルケル首相 – Financial Times

ドイツの首相から、ただ14日間の時間がほしいと頼まれているときに、「ノー」と言える人がいるだろうか。言ってのけた人が1人いる。ホルスト・ゼーホーファー氏だ。キリスト教社会同盟党首のゼーホーファー氏は、メルケル氏が首相として直面した中で最も深刻な政権の危機を引き起こした。

日本企業が復活するヒントは中国にありグローバル競争の中で日本の大企業が後退した理由(その2) – オリジナル海外コラム

以前はグローバル市場における有力企業の中に多くの日本の大企業が名前を連ねていたが、最近は米国企業や中国企業に押されて後退している。その理由はなぜか。また解決策はないのか。実はそのヒントは成長している中国にある。中国市場と正面から向き合うことで、日本の強みを生かした新しい経営スタイルが生まれるはずだ。

進次郎氏も批判、自民党参院選改革案の身勝手な中身抜本的見直しとは程遠い「自党のための党利党略案」を許すな – 日本再生

会期末目前の今国会で、自民党が参院選の制度改革に突き進んでいる。野党が反発する中、1票の格差是正や合区対策を目的として定数6増の公職選挙法改正案を強引に提出したのだ。しかしその中身は最高裁が求める「抜本的な見直し」とは程遠いものでしかない。

米朝首脳会談、金正恩の勝利ショーマンシップを最重視したトランプ大統領 – The Economist

過去30年の間に、北朝鮮は軍縮を何度も約束してきた。そして、寛大な見返りを手に入れてはその約束を破るというのが、お決まりのパターンだった。トランプ氏と金氏がシンガポールで交わした薄っぺらな合意がこれまでとは違うものになるためには、北朝鮮と交渉する核管理体制で細かい部分まで厳しい姿勢で臨まなければならない。しかし、現実はそのように動いていない。

歴史の“もし”に答えを出す「自然実験」という手法HONZ特選本『歴史は実験できるのか』 – 読書ガイド

歴史に“もし”はない。だが、歴史関連の学問においては、自然実験という方法が効果を発揮する。多くの側面では似ているが一部が顕著に異なるシステム同士を比較することで、歴史の“なぜ”に答えを出そうとするのである。

iPhoneは最先端機種より安価な機種がよく売れるアップル、今年の生産計画は安価モデルに重点 – IT最前線

米アップルは、今年(2018年)秋に発売する新型「iPhone」について、現在、その生産計画をまとめているところだと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが、事情に詳しい関係者の話として伝えている。

率直に表明された共産党・党勢拡大運動の悲惨な現状溜息しか出てこない「究極の無責任会議」 – 政治を読む

日本共産党が6月11日から9月30日までを『参議院選挙・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間』にするという。だが志位氏や小池晃書記局長の発言を見ると、なぜ40年以上も「月間」「大運動」が成功してこなかったのか、その原因についての分析は皆無である。

ロバート・デ・ニーロに完敗、恥さらしたトランプ片や日本外交は周回遅れ、北朝鮮にも無視される始末 – 世界の中の日本

少しグローバルに視野を広げて日本を取り巻く国際情勢を考えてみたいと思います。ここ数日、俳優のロバート・デ・ニーロとドナルド・トランプの<舌戦>応酬が報じられています。「一言いいかな。ファック・トランプ!」と言うと、場内は割れんばかりの歓声で、30秒ほど沸き立ちました。

ワールドカップ日本代表はどんな都市で戦うのか?サランスク、エカテリンブルク、ヴォルゴラードの歴史を知る – オリジナル海外コラム

ワールドカップは今回で通算21回目となるが、ロシアで開催されるのは初めてとなる。日本とロシアの関係は、ロシア側の日本への片思いが強いのだが、日本人もワールドカップの開催を機にロシアのことをもっとよく知っておこう。