汚職撲滅の萎縮乗り越え、動き出した中国の経済政策習近平政権が党大会を経て政策運営の本格始動へ – オリジナル海外コラム

1月下旬から2月初旬まで、筆者は定例の中国出張で、北京、成都、上海を訪問し、中央地方政府関係者、中国人エコノミスト、日本の政府関係機関・日本企業の現地駐在幹部などと面談を重ねた。成都で四川省政府幹部と面談した際に、四川省の日本企業誘致姿勢が以前に比べて明らかに積極性を増しているように感じられた。

栄枯盛衰、どう思う? 音楽CDの落ち込み 米大手小売りチェーンが販売から撤退 – IT最前線

先ごろ、米ビルボード誌が伝えたところによると、米家電量販大手のベストバイは、今年7月1日をもって、音楽CDの店頭販売から撤退する。また、同じく小売りチェーン大手の米ターゲットは、まだしばらく販売は続けるものの、今後は委託販売に切り替える意向を固めた。

市場に戻ってきた恐怖に万歳!株式市場と債券市場の調整の行方――マーティン・ウルフ – Financial Times

ウォーレン・バフェット氏がしばしば引き合いに出す投資のグル(導師)、ベンジャミン・グレアムは、市場のことを感情の起伏が激しい「ミスター・マーケット」というキャラクターになぞらえていた。ミスター・マーケットが愉快な存在に思えるのは、彼が暗く沈んでいるときではなく上機嫌でいるときかもしれない。しかし、危ないのはそういうときだ。

日本の協力で生まれ変わるミャンマーの駅人と人の交流拠点の整備でもたらされるビジネスチャンス – オリジナル海外コラム

ミャンマーの駅に初めて思いを馳せたのは、今から5年前に読んだ一冊の本がきっかけだった。バンコク在住の米国人ジャーナリスト、エマ・ラーキンが2004年に書いた『ミャンマーという国への旅』。

クリエーターのためにならない著作権「保護」70年ネット時代の粗製乱造を防ぎ、優れた作品を生み出すために – 世界の中の日本

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉の微妙なねじれで発生した「著作権保護期間の70年延長」が、日本でも実施されることが報道されました。これを主張してきた米国がTPPから離れたいま、果たして70年に延長する必要があるのでしょうか。私は全くないと考えます。

CES 2018で見たコネクテッドな生活の近未来IoT時代、<家の中での体験>も変わる – マーケティング道場

トヨタ、フォード、インテルなど、グローバル企業のトップ自らが企業としての「なりわい」革新を宣言したことで注目を集めたCES 2018。今回は「家の中での体験」、特に著者がCES 2018の中でもホットに感じた「スマートホーム」と「ウェルネス」の領域にテーマを絞り、リアリティを持った「コネクテッド」な近未来についての洞察を深めたい。

気象センサーでゲリラ豪雨や雷をピンポイント予測従来の気象予測システムでは対応できない天候急変を屋外作業者へ通知 – 経営のためのIT活用実学

ウェザーニューズとKDDIは、屋外で活動する作業者の安全を守る「屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービス」の実証実験に乗り出す。小型の気象センサーを使い、観測した局所的な気象データに基づいてゲリラ豪雨や雷の接近を高い精度で予測し、天候の急変が迫るエリアにいる作業者のスマートフォンにアラートを送る。

AIが生み出す「作品」たち、著作権の行方はAIクリエイターによる創作物は「著作物」となるのか – 経営のためのIT活用実学

「AI(人工知能)が人間の仕事を奪う」と言われるようになって久しいが、昨今AIは文章を書いたり芸術作品を生み出したりといった、いわゆる「創作活動」まで行なえるようになってきていることをご存知だろうか。

ほろ苦い韓国のMe Too運動、揺るがぬ男社会ようやく声を上げ始めた女性たちを待っていたもの – オリジナル海外コラム

韓国にも米国で始まったMe Too運動が飛び火した。これまでセクハラに苦しみながらも耐え忍んできた女性たちが声を上げ始めたのだ。しかし、一部で成果を上げつつあるが、声を上げた女性たちを待っていたのは厳しい現実だった。

ドローンタクシーが日本の空を飛ぶ日「ビバ!ドローン」編集長・楯氏に聞く日本の現状 – 経営のためのIT活用実学

ドローンを活用した取り組みに関する話題を目にする機会が増えた。最近では、オーストラリアの海を泳いでいて沖に流されてしまった二人に、ドローンを使って救命具を投下し救出したというニュースを目にした人も多いのではないだろうか? ドローンに搭載されていたカメラが救助の瞬間も捉えている。

福島の風評被害から逃げる人々「トリチウム水」も処理できない無責任体制 – 日本経済の幻想と真実

電力会社に国費を投入することは電力自由化にも逆行して望ましくないが、今のように不透明な形で国費を投入するのと、どっちがましかという相対評価である。トリチウム水も処理できない政治には何もできない。安倍政権の指導力が求められている。

福島の風評被害から逃げる人々「トリチウム水」も処理できない無責任体制 – 日本経済の幻想と真実

電力会社に国費を投入することは電力自由化にも逆行して望ましくないが、今のように不透明な形で国費を投入するのと、どっちがましかという相対評価である。トリチウム水も処理できない政治には何もできない。安倍政権の指導力が求められている。

アップルは腕時計の市場も変えるのか? Apple Watch、出荷台数でスイス時計を上回る – IT最前線

スマートフォンの普及によって、携帯電話機市場の勢力図や、私たちを取り巻く社会の様相は様変わりした。そのきっかけをつくったのは、今からほぼ11年前に発売された「iPhone」だ。そして、このiPhoneを手がける米アップルは、腕時計市場をも変えてしまうのかもしれない。

アップルは腕時計の市場も変えるのか? Apple Watch、出荷台数でスイス時計を上回る – IT最前線

スマートフォンの普及によって、携帯電話機市場の勢力図や、私たちを取り巻く社会の様相は様変わりした。そのきっかけをつくったのは、今からほぼ11年前に発売された「iPhone」だ。そして、このiPhoneを手がける米アップルは、腕時計市場をも変えてしまうのかもしれない。

「イスラム社会は犬はタブー」は間違っている!国初のドッグカフェのエジプト、マンション合法のマレーシア – オリジナル海外コラム

「ここは犬のオアシス。イスラム圏だということを忘れてしまう」――。イスラム国家、マレーシアに移住して今年の3月で2年になるという井上二コさんは、マレーシアでのこの2年間の生活を振り返って、感慨深げにそう語る。

「イスラム社会は犬はタブー」は間違っている!国初のドッグカフェのエジプト、マンション合法のマレーシア – オリジナル海外コラム

「ここは犬のオアシス。イスラム圏だということを忘れてしまう」――。イスラム国家、マレーシアに移住して今年の3月で2年になるという井上二コさんは、マレーシアでのこの2年間の生活を振り返って、感慨深げにそう語る。

「死の収容所」に関するポーランドの新法が物議アウシュビッツ解放から75年、歴史をめぐりなお続く戦争 – The Economist

第2次世界大戦では、600万人のポーランド人が命を落とした。そのほとんどが第三帝国の犠牲者だった。アウシュビッツでそんな日常が繰り返されたその日からちょうど75年が経った2月第2週、ポーランドで新しい法律が可決された。上記のような犯罪を「ポーランド国民」のせいにする人物には罰金刑と懲役刑を科す、という内容だ。

「死の収容所」に関するポーランドの新法が物議アウシュビッツ解放から75年、歴史をめぐりなお続く戦争 – The Economist

第2次世界大戦では、600万人のポーランド人が命を落とした。そのほとんどが第三帝国の犠牲者だった。アウシュビッツでそんな日常が繰り返されたその日からちょうど75年が経った2月第2週、ポーランドで新しい法律が可決された。上記のような犯罪を「ポーランド国民」のせいにする人物には罰金刑と懲役刑を科す、という内容だ。